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POLICY
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個人情報保護方針

PRIVACY POLICY


 株式会社ウィシェアは、皆様に喜んで頂き、ご安心とご信頼を頂けるシステム開発に関する技術とサービスの提供に当って、皆様の大切な個人情報を保護することが、継続的な事業活動の基本であると共に、重要な社会的責務であると認識し、今後も引き続き個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。 尚、詳細は「 個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
 株式会社ウィシェアは、皆様に喜んで頂き、ご安心とご信頼を頂けるシステム開発に関する技術とサービスの提供に当って、皆様の大切な個人情報を保護することが、継続的な事業活動の基本であると共に、重要な社会的責務であると認識し、今後も引き続き個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。 尚、詳細は「 個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

1.適正な取得

皆様の個人情報は、ご本人に利用目的をお知らせすると共に、適正な手段により取得いたします。

2.個人情報の利用

皆様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において取扱う措置を講じ、その範囲を超えての目的外利用はいたしません。利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨をあらかじめご連絡し、同意を頂いた上で利用いたします。

3.個人情報の提供

予め、皆様からの同意を頂いている場合、及び法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に対して提供いたしません。但し、個人情報を扱う業務を他に委託する場合があります。この場合、委託先に対する個人情報保護の契約を締結し、適正な取扱いが行われるよう管理・監督いたします。

4.安全管理措置

お預かりした個人情報は、必要な安全管理措置を講じ、漏えい、滅失又は毀損等を防止すると共に是正に努めてまいります。

5.法令等の遵守

個人情報に関して適用される法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守すると共に、本方針ならびに社内規程を整備し、適切な運用が実施されるよう管理します。

6.継続的改善

事業内容の変化および事業を取り巻く社会環境・法令・情報技術の変化等に対応して、個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

7.苦情およびご相談及び開示等への対応に関すること

個人情報に関する苦情やご相談、および利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等に関するご質問・お問合せにつきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

制定 2015年12月25日
改訂 2016年 8月25日

株式会社ウィシェア  
代表取締役 金子 竜也

【個人情報保護方針の内容についてのお問い合せ先】
 03-6912-8821
<受付時間>平日 9:30~18:30


個人情報の取扱いについて

ABOUT PRIVACY PROTECTION


【事業者名・個人情報保護管理者の氏名又は職名及び連絡先】
 株式会社ウィシェア
 代表取締役:金子 竜也
 住所:〒171-0021 東京都豊島区西池袋三丁目30番4号K&Hビル 7F
【利用目的】
 皆様の個人情報を、「 個人情報保護方針 」に基づき、次の通り取扱います。
 皆様の個人情報を、「 個人情報保護方針 」に基づき、次の通り取扱います。
 1.個人情報の利用目的及び開示対象個人情報について
以下の業務を遂行する目的で個人情報を取得し、利用させて頂きます。
1)お客様の個人情報(当情報は保有個人データではありません)
システムの受託内容の遂行、受託したサービスの提供等
2)お取引先の個人情報(当情報は保有個人データです)
お取引先からの提案、見積、発注、受入(受入出向社員を含む)等、これらに係る連絡等
3)協力会社から提供された個人情報(当情報は保有個人データではありません)
システム受託案件の遂行
4)従業者(受入出向社員を含む)の個人情報(当情報は保有個人データです)
従業者の雇用管理(ビザ・給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡、災害時の安全管理等)
5)退職者の個人情報(当情報は保有個人データです)
各種の連絡、法律上要求される諸手続き
6)採用応募者に関する個人情報(当情報は保有個人データです)
採用情報等の提供・連絡及び採用業務
7)採用紹介会社からの応募者に関する個人情報(当情報は保有個人データではありません)
採用の可否検討業務
8)お問合せ、ご相談、クレーム等を頂いた個人情報(当情報は保有個人データではありません)
上記事項への対応に係る業務
【保有個人データの開示等、苦情等について】
 ご本人から保有個人データの利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供記録の開示、 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められた場合、 ご本人であることを確認させて頂いた上で、速やかに対応させて頂きます。尚、ご要望にお応えできない場合は、 ご本人に遅滞なくその旨をお知らせし、理由を説明します。
【本人確認書類について】
 個人情報開示等の請求に際しましては、「個人情報開示等請求書」とともに、 本人確認のため次のいずれかの書類もご郵送ください。尚、本籍地が記載されている場合は、 黒塗りにしたうえで書類をお送りください。
 1.ご本人が請求する場合
・運転免許証、パスポート、住民票等の本人確認ができるものの写し
 2.法定代理人、任意代理人が請求する場合
法定代理人、任意代理人の方が手続きをされる場合は、「個人情報開示等請求書」と上記1に加え、次のいずれかの書類も郵送ください。
・法定代理人、任意代理人の運転免許証、パスポート、住民票等で代理人確認ができるものの写し
・法定代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類・法定代理人、任意代理を示す旨の委任状
【安全管理のために講じている措置】
 当社は、以下をはじめとする安全管理措置を実施しています。
 (組織的安全管理措置)
 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にしています。また、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
 (人的安全管理措置)
 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施するとともに、秘密保持に関する契約を締結しています。
 (物理的安全管理措置)
 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難や紛失等を防止するための措置を講じています。
 (技術的安全管理措置)
 アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
 (外的環境の把握)
 外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。 なお現在、当社は外国において個人データを取り扱うことはありません。

【お電話でのお問い合せ先】
(保有個人データの開示等請求、苦情、その他お問い合せ)
 03-6912-8821
<受付時間>平日 9:30~18:30

情報セキュリティ方針

INFORMATION SECURITY POLICY


 株式会社ウィシェア(以下、当社といいます)は、お客様からお預かりする情報をはじめ、当社の全ての活動で取り扱う情報資産の重要性を強く認識し、適切に管理することが当社の社会的責務であると考えています。
 その理念に基づき、当社は以下の情報セキュリティ方針を定め、役員はじめ全従業員がこれを遵守し、実践いたします。

1.管理体制の構築

情報セキュリティ確保のために、管理体制を確立し、情報資産に対する不正アクセス及び漏洩等を防止し、適切な管理、運用を行います。

2.法的及び契約上の要求事項への準拠

社内の責任体制を明確にすると共に、情報セキュリティに関する法令、規制、ガイドライン、お客様各社との契約等を遵守します。

3.継続的改善

情報セキュリティの監査及び教育を定期的に行い、セキュリティ対策ならびに情報セキュリティマネジメントシステムの維持、継続的な改善を図ります。

4.対策の実施

情報漏洩、改竄等の事故が発生した場合は、迅速かつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を行います。


制定日 2017年1月10日

株式会社ウィシェア  
代表取締役 金子 竜也

品質マネジメント方針

QUALITY MANAGEMENT POLICY


 株式会社ウィシェア(以下、当社といいます)は、経営理念に基づき、一貫した品質保証基盤を確立し、お客様に安心を、そして信頼されるサービスを提供します。
 当社は、この方針を達成させるために、主として次の各項に取り組んでまいります。

1.管理体制の構築

効果的な品質マネジメントシステムを構築し、品質方針を確実に遂行します。

2.法的及び契約上の要求事項への準拠

お客様の要求事項を満たすと共に、法令、規則、社会規範等を遵守します。

3.継続的改善

品質の向上を目指し、品質目標を設定し、随時見直しを行い継続的改善に努めてまいります。

4.対策の実施

品質方針の適切性の持続を図るため、マネジメントレビューを実施します。

5.測定、分析及び改善

これら事項を満たし、必要な処置を継続的に実施することにより、品質マネジメントシステムの有効性に対する継続的改善を維持します。


制定日 2018年6月10日

株式会社ウィシェア  
代表取締役 金子 竜也

環境方針・環境宣言

ENVIRONMENTAL POLICY


 株式会社ウィシェア(以下、当社といいます)は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減に努力します。
 当社は、システム関連製品の設計・開発・運用保守、アプリケーション開発に関わる全ての活動及びサービスの環境影響を低減するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進し地球環境との調和を目指します。

1.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。尚、環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応など、環境保護の約束を含みます。

2. 当社の活動、製品及びサービスに係わる環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。

3. 当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。
 1)ガソリン使用量の削減
 2)紙の使用量の削減
 3)廃棄物(廃インキ)の削減
 4)地上緑地の整備、植物の栽培

4. 一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全従業員に周知するとともに一般の人々が入手できるようにします。

上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し環境マネジメント活動を推進します。


宣言日 2018年7月10日

株式会社ウィシェア  
代表取締役 金子 竜也

DX推進の取り組み

DIGITAL TRANSFORMATION


 当社の得意技術を活かしたデジタルトランスフォーメーション(DX)を社員一体となって推進するとともに、そこで得たさまざまな知見を当社ソリューションに活かすことで、お客さまや社会のDXの実現にも貢献してまいります。
 DXによる成果を最大化するために、セキュリティやプライバシーに対する配慮と共に、常に最新のテクノロジーを導入し品質に対する取り組みを継続的に行っております。当社はDXを通じて、お客様と共に成長し、より良い品質をご提供することを目標に掲げています。

 2025年2月1日

株式会社ウィシェア  
代表取締役 金子 竜也

■デジタル技術による企業経営の方向性

当社は、デジタル技術のプロフェッショナルとして、ソフトウェア開発や官公庁の受託案件のシステム構築・運用保守などお客様のDX推進にも寄与してまいりました。今後も、データ活用とデジタル技術を活かし、市場や社会の変化に柔軟に対応し、お客様の課題解決と更なる成長を目指してまいります。

■DXの具体的な取り組み

 (1)デジタルツール活用による生産性及び労働生産性の向上

クラウドサービスの活用と拡張により、情報の一元管理によるデータ連携・活用を促進。業務効率の最大化を図ります。
また、勤怠管理・スケジュール管理などバックオフィス業務においての定型業務の効率化を推進します。契約書の電子締結、請求書・納品書の発行、発送業務について電子配信することによる効率化を推進します。
バックオフィス業務の効率化により、受発注請求などフロントオフィス業務の更なる効率化を図ることで付加価値のあるDX化を推進します。

 (2)業務環境のオンライン化

従業員及びそのご家族他、当社に関係する全ての皆様の健康と安全に配慮すべく、リモートワークを導入しております。また、オンライン会議やオンラインによる採用面接などシステムを活用し社内外とのコミュニケーションのオンライン化を進めています。

 (3)情報処理技術の具体的な戦略

新たに提供を始めたパブリッククラウド(AWS・Azure)による自社ソリューションサービスを拡充。運用・保守のエキスパートとして、お客様の規模や要望に応じた各種リューションシステムの積極的な提供を行うことで、社会においてDXを推進する一助となれるよう尽力いたします。

■DX人財の育成

デジタル人財の育成においては、社内研修を定期的に実施し、データサイエンティストやAI、セキュリティといったスペシャリストの育成と、基本的なIT・ビジネススキルの教育を推進していきます。

■サイバーセキュリティに対する取り組み

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ自社診断」を実施し、2020年3月にSECURITY ACTION★★を自己宣言しております。

■DX推進の達成状況の指標

当社では、DX推進達成度を以下の指標に定め、定期的にモニタリングし、施策の是正・追加を行いながらDXを推進していきます。
・主要システムのクラウド化率(90%)、自動率(80%)の向上
・時間外労働時間数平均値(20時間/月)の改善
・社員のデジタルリテラシーに関する研修の受講率(70%)の向上



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